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官製ワーキングプアNO! 共産党水戸市議団が12月議会に「地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善等に資する取り組みを求める意見書」を提出

本日12月17日の本会議最終日で採決がおこなわれる共産党提出の意見書案です。水戸市役所でも正職員をへらし、非正規の臨時職員・嘱託職員がふえつづけています。いまや全職員の36.3%が非正規。3165人のうち正規は2016人、非正規の臨時・嘱託職員は1149人。市民センターなどの一般事務や保育士、給食調理員など市民に身近なサービスの多くが非正規の方々にささえられています。議運ではこれにも公明党が反対を表明しました。いまこそ処遇の改善を!

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地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善等に資する取り組みを求める意見書

 

地方自治体で働く職員のうち,およそ3人に1人が臨時職員または非常勤職員であり,全国で約70万人にも上ると推計されている。そして,その多くは年収が200万円以下であり,雇いどめの不安も感じながら,日々の業務に当たっている。

また,その職種についても,一般事務職員のほか,保育士,学童指導員,学校給食調理員など多岐にわたり,多くの臨時・非常勤職員が恒常的に業務に従事しており,地方自治体が安定的に行政サービスを提供する上で欠くことのできない存在となっている。

しかし,現在,臨時・非常勤職員には,短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)や労働契約法が適用されず,その均等・均衡待遇と安定した雇用を確保する制度も整備されていないことから,民間労働法制と地方公務員制度のすき間に置かれているのが現状である。

よって,政府においては,行政サービスの質の確保と,臨時・非常勤職員の待遇改善,雇用安定の観点から,下記事項について取り組むよう強く要望する。

 

 

1 パートタイム労働法や労働契約法の趣旨を踏まえ,臨時・非常勤職員の報酬,各種手当等支給に係る待遇改善及び雇用安定に資する関係法令の見直し,整備を進めること。

2 臨時・非常勤職員の待遇改善,雇用安定を図るため,任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討すること。

 

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成26年12月17日

 

内閣総理大臣

総務大臣  宛て(各通)

厚生労働大臣

衆参両院議長

 

水戸市議会議長  田 口 文 明  

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