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水戸市が広域合併をすすめることに反対です

2月13日、水戸市第6次総合計画案を審議してきた市議会特別委員会で、市は合併への積極姿勢を示す文言を追加修正すると提案しました。日本共産党市議団は反対だと主張しました。

この修正は、審議の中で自民党や公明党の議員らが「政令指定都市をめざした合併を基本構想に明記すべきだ」などと求めてきたことをうけて、高橋市長が「私は元々合併推進論者だ」として文言を修正したものです。

私たち日本共産党市議団の反対理由は以下のとおりです。

第一に、総合計画をつくる前に行った水戸市民1万人アンケートで、政令指定都市をめざして大合併をすることについて、一言も市民に聞いていないこと。

第二に、1万人アンケートでの「適正人口規模」に対する市民の回答は、「現状(27万人)でよい」が33%、「30万人程度」が21%でした。過半数は現状程度を適正と考えており、50万人以上は6.3%に過ぎず、大合併は市民は求めていないこと。

第三に、政令指定都市は70万人以上とされているが、仮に水戸市に接する自治体(那珂市、ひたちなか市、笠間市、城里町、茨城町、大洗町)すべてと合併しても63万人であり、基準は満たされず、周辺自治体に合併の機運もない中で非現実的であること。

第四に、水戸市と隣接自治体あわせて4市3町が合併すると面積は961.13㎢、茨城県の16%を占める広大な区域となり、住民にとっては行政が遠い存在となること。水戸市が第6次総合計画で掲げるコンパクトシティとも相いれないこと。

第五に、大合併を進めるねらいは、財政を集中して大型開発を進めるためであり、住民サービス向上につながらず、市民不在であること。

以上を主張して反対しました。

そもそもまちづくりの根幹にかかわる問題について、市民に問うこともなく強引に修正提案することが許されるのでしょうか。とても民主的とは言えません。

私たちは、市民が求めている暮らしの応援や、福祉や教育や生活環境の整備に力をいれてこそ市民が住みやすいまちになると特別委員会で主張しました。保育所や特養ホームの増設、30人学級の実現、通学路や生活道路の改善、若者雇用の支援や商店街振興など市がやるべきことは山ほどあります。

これらの整備目標が不十分だから引き上げるよう修正を求めても、一切応じない市が、合併だけは積極的に推進することは修正に応じる。まったく市民不在です。

道理のない合併推進は破たんするでしょう。私たちは市民要求をかかげて地に足のついた行政をもとめてこれからもがんばる決意です。

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