すっかり忘れていたブログ。

ツイッターやフェイスブック、ホームページもあり、ブログはやってなかった期間が長い。

かつては一所懸命に書いていたことを思い出しました。

どしたものか悩みますね。

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官製ワーキングプアNO! 共産党水戸市議団が12月議会に「地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善等に資する取り組みを求める意見書」を提出

本日12月17日の本会議最終日で採決がおこなわれる共産党提出の意見書案です。水戸市役所でも正職員をへらし、非正規の臨時職員・嘱託職員がふえつづけています。いまや全職員の36.3%が非正規。3165人のうち正規は2016人、非正規の臨時・嘱託職員は1149人。市民センターなどの一般事務や保育士、給食調理員など市民に身近なサービスの多くが非正規の方々にささえられています。議運ではこれにも公明党が反対を表明しました。いまこそ処遇の改善を!

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地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善等に資する取り組みを求める意見書

 

地方自治体で働く職員のうち,およそ3人に1人が臨時職員または非常勤職員であり,全国で約70万人にも上ると推計されている。そして,その多くは年収が200万円以下であり,雇いどめの不安も感じながら,日々の業務に当たっている。

また,その職種についても,一般事務職員のほか,保育士,学童指導員,学校給食調理員など多岐にわたり,多くの臨時・非常勤職員が恒常的に業務に従事しており,地方自治体が安定的に行政サービスを提供する上で欠くことのできない存在となっている。

しかし,現在,臨時・非常勤職員には,短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)や労働契約法が適用されず,その均等・均衡待遇と安定した雇用を確保する制度も整備されていないことから,民間労働法制と地方公務員制度のすき間に置かれているのが現状である。

よって,政府においては,行政サービスの質の確保と,臨時・非常勤職員の待遇改善,雇用安定の観点から,下記事項について取り組むよう強く要望する。

 

 

1 パートタイム労働法や労働契約法の趣旨を踏まえ,臨時・非常勤職員の報酬,各種手当等支給に係る待遇改善及び雇用安定に資する関係法令の見直し,整備を進めること。

2 臨時・非常勤職員の待遇改善,雇用安定を図るため,任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について検討すること。

 

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成26年12月17日

 

内閣総理大臣

総務大臣  宛て(各通)

厚生労働大臣

衆参両院議長

 

水戸市議会議長  田 口 文 明  

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12月17日水戸市議会本会議最終日。共産党市議団が「消費税10%増税中止の意見書」を提出

本日12月17日は12月水戸市議会の最終日。共産党市議団は下記の意見書を提出しました。午後2時から始まり、最後のころに採決が行われます。議会運営委員会では公明党が反対を表明しましたが、民意にこたえ増税ストップだ!!

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消費税10%への増税は延期ではなく中止することを求める意見書

 

日本共産党水戸市議団

 

 安倍首相は、2015年10月からの消費税10%への増税実施を1年半延期すると表明した。今年4月の消費税8%への増税と異次元の金融緩和により物価が上昇し、個人消費が低迷するなか、国内総生産(GDP)はこの4月から2期連続マイナスとなるなど、日本経済が大きく落ち込んでいる。

この間進められたアベノミクスで大資産家と大企業は大きな利潤をあげる一方、非正規労働者は今年3カ月間で123万人も増え、正規労働者は減っている。実質賃金は15カ月間連続して減少し、中小零細企業も倒産が相次いでいる。アベノミクスで貧困と格差を拡大し、増税不況にした安倍内閣の責任は重大である。

 このような状況にもかかわらず、安倍首相は1年半後には、必ず消費税を10%に増税すると表明した。消費税を10%に増税すれば、景気の落ち込みと不況はさらにひどくなり、税収も大きく減少し、日本の経済を一層たちゆかなくさせるものである。

消費税に頼らず、空前の利潤をあげた大企業・資産家に対して応分の負担を求める税制改革を進めるべきである。また、大企業の内部留保はこの1年で13兆円も増えており、285兆円までつみあがっている。その一部を活用するだけで大幅な賃上げが十分可能であり、家計をあたためる経済政策こそ求められている。

 よって、政府においては消費税10%への増税は先おくりではなく、きっぱり中止することを求めるものである。

 

内閣総理大臣

財務大臣      殿

衆参両議院議長 

水戸市議会

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明日から9月定例水戸市議会ですが日程が決まらぬ異常事態。共産党市議団として声明を発表しました。

水戸市議会の一刻も早い正常化を求める声明 201492

日本共産党水戸市議団 田中真己 中庭次男 江尻 加那 

本日2日、水戸市議会の議会運営委員会が開かれたが、9月議会の審議日程を決めずに終わってしまった。そのため明日3日から9月議会が開会されるが、議事録署名議員と23日間の会期を決めるだけで、その先の議事を進めることができない前代未聞の異常事態となっている。日本共産党の中庭議員は、本日の議会運営員会で「審議日程を決めるべきだ」と強く主張した。

それは、3日の市長の提案理由の説明や議案説明会、10日から12日の代表質問・一般質問、16日から22日の常任委員会や決算委員会の審議を予定どおり行うためである。

議案には市民会館や市役所旧庁舎の解体、市営住宅の新築、下水処理場の改築工事など重要案件も含まれており、これらの審議を尽くすことが議会の重要な使命である。

今回、他会派から議長の所属会派の変更などを理由として「議長に対する信頼が失われた」との議論が繰り返されてきたが、このまま重要な議案の審議を行わなければ、市民不在の争いと厳しく市民から批判されることになる。

地方議会への批判が高まっている中で、市民から付託された市議会議員としての役割をしっかり果たすべきである。

よって日本共産党水戸市議団は、一刻も早く審議日程を決定し、議会を正常化し、十分な審議を行うことを強く求めるものである。 以上

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水戸市長に「4月17日『申し入れ』の堅持を求める要請」を提出しました。本日原電が首長に回答します。

日本共産党水戸市議団と大内県議は本日12日、高橋水戸市長に対し「4月17日『申し入れ』の堅持を求める要請」を行いました。田尻副市長が応対しました。これは首長側が4月17日に求めていたことに対し日本原電が本日回答するため、これまでの首長側の立場を堅持し、住民や議会への説明を求めるとともに、不十分な回答の場合は受け取り拒否も含め検討することを求めたものです。要請文は以下のとおりです。

 2014年5月12日

県央地域首長懇話会座長 水戸市長 高橋 靖 

原子力所在地域首長懇談会座長 東海村長 山田 修  

茨城県議会議員 大内久美子 

水戸市議会議員 田中 真己 中庭 次男 江尻 加那

東海村議会議員 大名美恵子 川崎 篤子 

4月17日「申し入れ」の堅持を求める要請

日本原子力発電(以下原電)に対して、東海第二原発の適合性審査申請前に議会や住民にしっかり説明すること求めておりますことに敬意を表します。

さて、日本原子力発電は、11市町村長が4月17日に申し入れた5項目について12日に回答すると報道されています。

私たちは、5月7日、「東海第二原発の再稼働を阻止し廃炉をめざす県民センター」(共同代表 田村武夫茨城大学名誉教授)が行った「東海第二原発の適合性審査に反対する申入れ」及び質疑応答の機会に参加し、原電本社の島守哲哉理事(総務室長)から、議会や住民に対する説明に関して概略下記の説明がありましたので、お伝えします。今後の折衝にお役立ていただければ幸いに存じます。

(1)原電理事は「住民説明会は必要だと思うが、その方法や時期は関係者と相談しながらすすめたい」(8日付「茨城」)と表明しました。「3月5日に締結した覚書の理解の仕方について、首長への説明をもって当該自治体への説明は満足するものと理解していたが、4月17日に首長側から新たに議会・住民への説明を求められ、理解の仕方に食い違いのあったことを認識した」「議会や住民への説明は、これまで新規制基準適合性審査後に限ってきたが、今後は審査申請前の時期や説明の持ち方も含めて検討し相談していきたい」とも述べています。

(2)原電理事は、「東電福島第一事故を経験し、原発にはリスクがあることが分かった」、「リスクがあることを前提にした意見交換が必要と認識している」「失った原発の信用を取り戻すために努力をしていく」「議会や住民の意見を聴くことは、原発の安全対策を向上させるうえで非常に重要なことと認識している」と意見交換の必要性を認めています。

(3)「住民避難計画ができなければ再稼働はできないということですか」との水戸市議の質問に原電理事は「そういうことです」と述べました。真意は、不確かですが、避難計画問題は、申請との関係でもとても重要になっています。

勝手ながら情報を提供させていただきました。原電の回答が不十分な場合は受け取り拒否も含め検討し、回答後の11市町村長での話し合いも行い4月17日の「申し入れ」を堅持していただけましよう強く要請します。        以上

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田尻副市長に要請文を提出する日本共産党議員団

 

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カステラを食べながらクリスティアーノ・ロナウドのカッコいいプレーにホレボレ。

子どもの日に鯉のぼりが描いてあるカステラを食べました。

ところでカステラってどこから来たんだっけ?と思って少し調べてみたところ、ポルトガルから伝わってきたお菓子でそれが日本で独自に発展したらしい。名前の由来はスペインの地方名カスティーリャのポルトガル語発音であるカステーラ。カスティーリャ地方のパンのパン・デ・カスティーリャが由来か…なるほど。日本には16世紀の室町時代末期にポルトガルの宣教師によって平戸や長崎に伝えられた。サンキュー宣教師!ということだ。

カスティーリャは、スペインの歴史的な地域名で、今はマドリードなどで構成されています。スペイン、マドリードとくればサッカーファンとしてはレアル・マドリード。

ポルトガル出身の英雄、クリスティアーノ・ロナウドはレアル・マドリードで活躍中なわけですが、レアルに移籍しないでマンチェスターユナイテッドにいれば香川との競演も見れたかも…などと思ったりもします。しかし、どのチームにいても彼のプレーは異次元の感じ、カッコよさ際立つ選手です。

http://www.realmadrid.jp/player/cristiano.html

Photo

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「カレーライスはこわいぞ」を観ると「カレーライスが食べたくなるぞ」の巻

水戸芸術館ACM劇場「ゆうくんとマットさんの カレーライスはこわいぞ」を子どもとお友達と一緒に観てきました。

かわいいオバケが辛いカレーをいっぱい食べてこわーいオバケになろうとするのですが…。3階席からの観劇もはじめてでとても面白かった。

終わったら「なんかカレー食べたいね」ということになり、行きつけのインドカレー屋さん「RAM」でランチ!写真は野菜カレーとキーマカレー。子ども達はおかわりまでしてました。

楽しく美味しい1日となりました。

ゆうくんとマットさん、ありがとう!

水戸芸術館のHPはこちらですhttps://arttowermito.or.jp/theatre/theatre02.html?id=645

Ram

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東海第2原発の適合審査申請の議会への説明と質疑の場を~水戸市議会議長に申し入れました

2014年4月21日、水戸市議会の田口文明議長に対し、日本共産党水戸市議団(田中真己、中庭次男、江尻加那)は、「東海第2原発の適合審査申請に係る水戸市議会の対応についての申し入れ」を行いました。内容は以下のとおりです。

東海第二原子力発電所について水戸市長はじめ立地周辺市町村長は、日本原電の適合審査申請(安全審査申請)に対する判断を先送りするとともに、議会及び住民への情報公開と説明を行うことを、4月17日に日本原電に要請しました。  審査申請は再稼働のためのステップであり容認できるものではありません。これまで3回の市町村への説明会がすべて非公開で行われたことに、県民から大きな批判があがっています。申請の内容は住民の安全にとって極めて重要な問題であり、すべての情報を公開すべきです。 水戸市議会においても日本原電に対して充分な説明を求める必要があると考えます。 よって、下記の事項について検討し、実行するよう求めます。

1. 水戸市議会として日本原電に適合審査申請に係る説明と質疑の場を早急に設けること。

2. 原子力施設における安全対策や住民避難計画の策定など、今後の原子力行政に議会が適切に対応できるよう、(仮称)原子力対策特別委員会を水戸市議会に設置すること。

3. 水戸市民に対する説明会と質疑の場を設けるよう、水戸市議会として日本原電に要請すること。

以上です。

田口議長は「各会派の代表に対し、共産党市議団から申し入れがあったことを知らせ、各会派の意見も聞きながら今後の対応を考えます」との回答でした。

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水戸市議会で「ブラック企業に厳正な対処を求める意見書」が全会一致で可決

3月19日の水戸市議会本会議で、日本共産党水戸市議団が議案提案した「ブラック企業への厳正な対処を求める意見書」が全会一致で可決されました。(*^ー゚)b!! 内容は以下のとおりです。

 

ブラック企業への厳正な対処を求める意見書

労働者、特に若者を使い捨てにするような劣悪な雇用管理を行う企業(いわゆる「ブラック企業」)が社会問題になっている。このブラック企業の多くに共通している特徴としては、法外な長時間・過密労働、低賃金雇用、パワーハラスメント等の人権侵害行為の横行、高い離職率などが挙げられる。そのような企業で働く労働者の中には、働き続けることはもとより、社会生活を営むこともできなくなるまで追い込まれるケースも起きている。

労働者を使い捨てにするような雇用は、一時的には企業の利益をもたらすことがあるとしても、長期的には社会負担を累増させることから、健全で持続可能な社会づくりにつながるものではない。

また、ブラック企業の存在・実態は、就職活動をする学生や就業・転職を目指す人たちの大きな関心事になっている。日本の未来を担う若者が、安心して継続的に就労できる仕組みをつくり、雇用の安定を基盤とした景気の回復・拡大を図るためにも、早期離職率が高い企業など、労働者の使い捨てが疑われる企業への監視・指導体制の強化や重大・悪質な法令違反がある場合の企業名の公表など、実効性のある対策の速やかな実施が求められている。

よって、政府においては、ブラック企業に厳正に対処するため、下記事項に取り組むよう強く要望する。

                記

 

 労働行政における監視・指導体制の強化・拡充を図ること。

 労働基準法等違反企業に対する雇用管理の改善指導、状況に応じ厳格な対処措置を講ずること。

 求人票への離職率の明記など、企業に対して採用情報の公開・透明化を促すこと。

 若者への就労支援体制を拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月19日

内閣総理大臣

厚生労働大臣  宛て(各通)

衆参両院議長

                        水戸市議会議長 田口文明

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水戸市が広域合併をすすめることに反対です

2月13日、水戸市第6次総合計画案を審議してきた市議会特別委員会で、市は合併への積極姿勢を示す文言を追加修正すると提案しました。日本共産党市議団は反対だと主張しました。

この修正は、審議の中で自民党や公明党の議員らが「政令指定都市をめざした合併を基本構想に明記すべきだ」などと求めてきたことをうけて、高橋市長が「私は元々合併推進論者だ」として文言を修正したものです。

私たち日本共産党市議団の反対理由は以下のとおりです。

第一に、総合計画をつくる前に行った水戸市民1万人アンケートで、政令指定都市をめざして大合併をすることについて、一言も市民に聞いていないこと。

第二に、1万人アンケートでの「適正人口規模」に対する市民の回答は、「現状(27万人)でよい」が33%、「30万人程度」が21%でした。過半数は現状程度を適正と考えており、50万人以上は6.3%に過ぎず、大合併は市民は求めていないこと。

第三に、政令指定都市は70万人以上とされているが、仮に水戸市に接する自治体(那珂市、ひたちなか市、笠間市、城里町、茨城町、大洗町)すべてと合併しても63万人であり、基準は満たされず、周辺自治体に合併の機運もない中で非現実的であること。

第四に、水戸市と隣接自治体あわせて4市3町が合併すると面積は961.13㎢、茨城県の16%を占める広大な区域となり、住民にとっては行政が遠い存在となること。水戸市が第6次総合計画で掲げるコンパクトシティとも相いれないこと。

第五に、大合併を進めるねらいは、財政を集中して大型開発を進めるためであり、住民サービス向上につながらず、市民不在であること。

以上を主張して反対しました。

そもそもまちづくりの根幹にかかわる問題について、市民に問うこともなく強引に修正提案することが許されるのでしょうか。とても民主的とは言えません。

私たちは、市民が求めている暮らしの応援や、福祉や教育や生活環境の整備に力をいれてこそ市民が住みやすいまちになると特別委員会で主張しました。保育所や特養ホームの増設、30人学級の実現、通学路や生活道路の改善、若者雇用の支援や商店街振興など市がやるべきことは山ほどあります。

これらの整備目標が不十分だから引き上げるよう修正を求めても、一切応じない市が、合併だけは積極的に推進することは修正に応じる。まったく市民不在です。

道理のない合併推進は破たんするでしょう。私たちは市民要求をかかげて地に足のついた行政をもとめてこれからもがんばる決意です。

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